医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画(2025年度)
1.医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担
(1)初診時の予診の実施
・外来看護師が、問診票を用いて初診患者の診療情報収集を行い、電子カルテに入力する。
・外来看護師が、救急医療等における診療の優先順位について可能な限り判断し、医師が診療に専念できる体制を整備する。
(2) 入院の説明の実施
・医師が患者に病状や治療方針の説明を行う場合、看護師は患者やその家族に補足的な説明を行い、医師と患者とのコミュニケーション及び患者の理解が円滑に図れるよう協力する。
・入院の説明は、事務及び看護師等が実施する。
(3) 服薬指導
・病棟での服薬指導は看護師または薬剤師が行い、持参薬管理や病棟常備薬の薬剤管理を薬剤師が担う。また、院外処方体制を維持する。
・薬剤の効能効果、用法用量など最新情報が電子カルテ上で迅速に閲覧できるよう適切に管理する。
(4) 静脈採血等の実施
・医師の指示に基づき、看護師が静脈採血等を実施する。
(5) 検査手順の説明の実施
・医師の指示に基づき、看護師等が検査手順の説明を行う。
・医師の指示に基づき、臨床検査技師が心エコー検査を実施する。
(6) 特定行為研修修了看護師
・医師の指示に基づき、特定行為研修修了看護師が動脈血採血
・動脈血液ガス分析関連の業務を実施する。
(7) リハビリテーション科
・リハビリテーションに関する各種書類の記載・書類交付をリハビリテーション科が担当する。また、喀痰等の吸引を実施する。
(8) 医師事務作業補助者
・医師事務作業補助者を有効に配置し、電子カルテへの代行入力の実施等、医師の負担軽減を図る。
・各種申請書類において、医師の指示に基づき、代行可能な書類を作成し、医師の負担軽減を図る。
(9) 管理栄養士
・管理栄養士は、医師に指示に基づき、一般食(常食)の食事内容や形態を決定または変更する。
・医師の指示に基づき、患者に対する栄養指導を実施する。
・特別治療食について、医師に対し、その食事内容や形態を提案する。
(10) その他
・感染対策や栄養管理・褥瘡対策チームを編成し、多職種が協力し、医療へ積極的に関わり医師の負担を軽減する。
2.医師の勤務体制等に関わる取組
(1)勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
・非常勤医師を確保し、常勤医師の労務軽減を図る。
(2)当直翌日の業務内容に対する配慮
・当直翌日の業務を軽減して休息を図る。
(3)交替勤務制・複数主治医制の実施
・休日や時間外は当番制とし、医師の労務軽減を図る。
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取り組み(2025年度)
1.業務量の調整
(1)時間外労働が発生しないような業務量の調整を行う
(2)超過勤務を把握し業務量調査を実施する
2.看護職員と他職種との業務分担
(1)薬剤師
・入院患者の服薬指導を行う
・入院患者の持参薬の確認を行う
・病棟への薬剤の払い出しは、患者単位で行う
(2)臨床検査技師
・検体容器の準備を行う
・各病棟へ検体集荷を行う
(3)リハビリ職種(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)
・リハビリ及び他職種とのカンファレンスの継続及び充実を図る
・リハビリ職員による食事時のポジショニングや嚥下状態を確認しながら食事の介助や見守りを行う
・リハビリ患者の送迎を行う
(4)事務職
・入院患者や家族に入院時手続きや入院生活について説明を行う
・SPDシステムを活用し、不良在庫を見直し、効率的な物品管理を行う
3.看護補助者の配置
(1)事務的業務を行う看護補助者を配置する
(2)看護補助者の夜間配置
・看護補助者を適正に配置する
・早出・遅出・夜勤勤務体制を継続し、夜勤帯での人員を確保する
4.短時間正規雇用の看護職員の活用
5.多様な勤務形態の導入
6.妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
子育て支援(保育料・学童費40%補助、夜勤の削減または免除、休日勤務の制限、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務制度、半日単位の休暇制度、他部署等への配置転換等で負担軽減を図る
7.夜勤負担の軽減
(1)夜勤従事者の増員
・二次救急輪番日は、夜勤者を増員する
・夜勤専従看護師の増員
(2)月当たりの夜勤回数の上限を6回(夜勤専従は9回)とする
(3)夜勤・交代勤務ガイドラインに沿った勤務形態
8.その他
(1)休暇取得の推進
(2)研修学会参加の補助 認定・特定看護師等資格取得への支援
(2)研修学会参加の補助 認定・特定看護師等資格取得への支援
